【公務員試験】公務員になるには？学歴は重要？

　みなさんこんにちは、ポン太です。

　公務員を目指している方、一般企業に就職しようかと考えている方、様々な方がいると思います。

　この記事では、公務員になるため、どのようなステップを踏めばよいのか、試験はどのようなものなのか。学歴は関係あるのか。など

　「公務員試験の初歩の初歩」についてご説明します。

公務員試験

　まず皆さん、「公務員試験」という言葉はご存知でしょうか。

　では、内容は？というと、試験対策をこれからはじめるという方はもちろん、試験対策をしている方も、実際の試験現場はどのようなものなのか、どのような過程があるのかについて「はっきりとわかっているよ！」という方は少ないと思います。

　以下、本当におおまかな概略を説明しますので、参考にしていただければと思います。

　また、各試験ごとの詳細については、追って記事を作りたいと思いますので、リンク等からご覧ください。
（但し、特殊な事情で、執筆時と日程等の情報が変わる可能性がございます。詳細はご自身で各省庁、公共団体のホームページ等をご確認ください。一切の責任を負いかねます。）

【公務員になるには？試験って？】

　公務員になるためには、先述したとおり、いわゆる「公務員試験」を突破する必要があります。「試験」というと、学生の皆様・・・

「筆記試験」

　を思い浮かべるのではないでしょうか。筆記試験に良いイメージ、悪いイメージどちらをお持ちかはさておき、皆様が学校でこれまで通ってきた道ですね。

　筆記試験は主に五択のマークシートです。試験によって小論文などの文章回答の試験が追加されたりすることもあります。

　しかしこれがなかなか難しいのです。

　当然のようにひっかけの選択肢もありますし、五択あると全ての選択肢の内容を○か×か理解して回答する、というのも一苦労です。
（この辺はおいおい説明したいと思います。）

　しかし、「公務員試験」をどこまでの意味でとらえるか、ですが、公務員になるという広義の意味では、筆記試験の次に・・・

　があるのです。（まずは筆記試験を突破しなければいけません。）

　面接というのはこれまで経験したことがある方ない方様々だと思います。面接試験では各試験によりますが、グループ面接、グループディスカッション、個別面接などの種類があります。就職活動では一般的かもしれませんが、

’アルバイトの面接くらいしか受けたことないよ～’という方は少し身構えるかもしれませんね。

　なお、一部の市町村では、面接のみで採用する枠を設けている団体もあります。

　通常の筆記＋面接と比べると採用枠も少なく、面接で要求されるスキルも高くなる印象がありますね。

　私ポン太は、独学かつ就職活動をしていなかったので、面接はほぼぶっつけ本番でした。今思えば恐ろしい・・・
　大学の就活支援や、試験予備校の面接のみコースなどもありますので、皆さんはぜひ対策して試験に臨んでくださいね。

この章のまとめ

１　公務員試験の王道は、筆記試験＋面接試験（複数もしくは一回）。
２　まずは筆記試験を突破すること。
３　筆記試験の大部分は五択のマークシート。
４　筆記試験を突破すると面接試験がある。

【試験の種類は？】

　皆さん公務員というと「大卒」のイメージがありますでしょうか。

　私は「大卒程度」で試験を受け採用されましたが、「高卒程度」でも公務員の採用試験はあるのです。

　ここで大きく二つにわかれましたね。
　「大卒程度」と「高卒程度」ですね。

　この区分けは主に年齢であって、「程度」というのは、後述する学歴の部分にかかわってきますが、必ずしも大学卒業してなければいけない訳ではない、とかそういった意味と考えていただければいいと思います。

【大卒程度の筆記試験とは】

　以下、筆記試験についてまとめていきたいと思います。

　大は小を兼ねるということで、科目が多い大卒程度から説明しましょう。

　大卒程度では、大きく分けて「教養」と「専門」試験があります。

【教養試験とは】主に択一式

　平成３０年度から市役所試験においては、「新教養試験」が始まっております。こちらについてはまた別途記事にしたいと思っております。

　教養試験とは、国家公務員（総合・一般）、地方上級、市役所等どの試験でも採用される試験のことを指します。

　教養試験は、「一般知能」と「一般知識」に分けられます。

「一般知能」は「文章理解」「判断推理」「数的推理」「資料解釈」といった内容で、（結果的に）比較的仕事の資料作成等の能力に関わってくるような部分もあり、配点が大きいです。

「一般知識」はまさに知識を問う試験で、科目は「政治」「経済」「法律」「日本史」「世界史」「地理」「思想」「物理」「化学」「生物」「時事」などとなっています。

　文章理解の現代文や英文と一般知識の科目を合わせると、

　大学受験さながら

　ですね。

　一般知識は科目が多くうんざりするかもしれませんが、各配点は低く、試験によりますが、切り捨てても大丈夫な科目も複数あります。

　ただし「時事」は各試験もれなく配点が高いので、確実に対策をしましょう。

　時事は「速攻の時事」がオススメです。日々時事情報は変わるので、試験年度対応版を購入するよう注意しましょう。

　【教養試験】科目を表にすると

一般知能	一般知識
文章理解 　現代文･古文･英文	社会科学 　政治・経済・社会（時事）等
判断推理 　主に論理的思考力を問う問題	自然科学 　数学・物理・化学・生物・地学等
数的推理 　主に数的処理能力を問う問題	人文科学 　日本史・世界史・地理・思想・文学・芸術等
資料解釈 　主に資料等の読み取り問う問題

　教養試験は択一式が多いですが、漢字の読み書きなど、記述が求められることもあるようです。

【専門試験とは】択一式

　対して、専門試験とはイメージとしては、

　をイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。

　技術系などの区分は別途専門科目がありますが、この記事では行政事務系区分について説明したいと思います。

　主に専門試験は国家（国税等含む）、地方上級等で採用され、一部の市役所試験でも専門試験を課す自治体があるようです。

　科目としては、 「憲法」「民法」「行政法」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「財政学」「経営学」「会計学」「統計学」「政治学」「行政学」「社会学」「国際関係論」「労働法」「刑法」「商法」といったものです。

　と思われるかもしれませんが、科目毎にを選択したり、全部の問題から選択して回答する、というパターンが多いのでご安心を。

　とはいえ、科目が多すぎますね。苦笑

　この対策については、また説明していきたいと思います。

　【専門試験】科目を表にすると

行政系科目	法律系科目	経済系科目	商学系科目
政治学	憲法	経済学	会計学
行政学	行政法	経済原論	経営学
社会政策	民法	財政学
社会学	商法	経済政策
国際関係	刑法	経済学史
社会事情	労働法	経済史
など	国際法	経済事情
	など	国際経済学など

　ここでは事務系職種の主な科目を表にしております。試験ごとにこの中から必須のもの、選択のものと振り分けられるため、試験に沿った対策が必要となります。

【専門試験とは】記述式

　専門試験は主に国家公務員試験で必要と考えてください。

　国家総合職では第二次試験、国税専門官や労働基準監督官では第一次試験で実施されるなどとなっております。

　科目は上記の表に準じるような形になりますが、その中から選択することも多いです。

　ここの対策については、択一式についてご説明したあとに記事にしていければと思っています。

【高卒程度の筆記試験とは】

　高卒程度の筆記試験は基本的に上に書いた「教養試験」が主になります。

　レベルも大卒程度とは多少異なってきますので、高卒程度向けの対策が必要となります。

　高卒程度の方は、高校卒業と同時（いわゆるストレート）、もしくは予備校出身者が多かったように感じます。

　4年間のうちに合格しないと、大卒程度の試験を受け、周りが大学で学んでいる内容が出る専門試験という土俵で戦わなくてはならなくなるので、ある程度は独学に踏み切る方は少ないのかもしれませんね。

この章のまとめ

１　筆記試験の区分は大きく分けて、教養試験と専門試験
２　教養試験は全ての試験において採用
３　専門試験は国家や地方上級が主な採用試験
４　専門試験は解答する科目などを選択可能な試験が多い

※この章は噂話などのレベルの話が多くあります、友達と噂話をしているくらいのスタンスでお読みください。

　私も公務員になって、高校大学の後輩から「学歴って関係ありますかね」と質問されたことは何度もあります。

　皆さんも気になるところではあると思います。

　その答えはずばり、

　学歴は関係ない（一部を除く）

　が正しい言い方なのかなと思います。

　おいおい矛盾しとるやないかい、と思われる方もいらっしゃるでしょう。

　まず前提として、学歴で受けられる試験が制限されることはありません。年齢と国籍（国家公務員）のみが基本的な条件です。（その他除外される条項もあります。成年被後見人など）

　ただし例えば国家総合職（いわゆるキャリア官僚）になると、私の周りの話などの経験則ですが、やはり採用に一定の学歴が必要になるようですし、出世にも学歴が関係してくる可能性があります。

　やはり事務次官など、事務方のトップとなると、大臣の右腕として従事することになりますし、学歴も必要となってくるという話も頷けます。

　ただし、試験の門戸は開かれてますし、公式の情報ではない、噂話です。その程度でとらえてください。

　また、国立大学法人などでは、その大学OB等の採用可能性が高いのでは、と考えられます。

　ただし、これも公式の情報ではないですし、実際に私立大卒で公立大学に採用された後輩を知っていますので、あくまでこれも妄想レベルの話です。

　ただ、こういった情報が噂話レベルで出回っているのは確かですし、背景を考えると全く関係ないとは言い切れないですね。

　ただし、国家一般職や、国税、労基、地方上級・・・等の試験では私の経験則上、

　と言い切れます。

　これももちろん公式の情報ではないですが、わたしの同期、先輩後輩含め、いろいろな（幅広いランクの）大学の出身者がいましたし、最終学歴が高卒で大卒程度の職員になった、という先輩もいました。

　なので、上記のような試験では、学歴フィルターは存在しないのでは、というのが私ポン太の見解です。

　ただし、大学の中退や、留年などが直接選考の結果に影響はないかもしれませんが、面接で「なぜ中退？なぜ留年？」と聞かれることは容易に想定されますし、それに対しプラスの回答をするのは至難の技だと思うので、学歴が関係ないなら・・・と大学の授業・単位取得をおろそかにするのは絶対にやめましょう。笑

　なお、技術系区分などでは、学部、院卒などの指定があることがありますが、この記事は行政職を目指す方に向けてになりますので割愛します。

この章のまとめ

１　公務員試験を受験するのに学歴は関係ない
２　一般的に受験に必要な条件は年齢制限と国籍のみ
３　一部を除き採用には学歴は関係ない（経験則）

　公務員試験の多くは、このブログを読んでくださっている皆さんに門戸を開いて待っています。皆さんにチャンスがあるのです。もし興味がある方は他の記事等を読んで頂き、公務員を目指すきっかけになればと思います。